経理代行会社の選び方と費用相場|税理士との違いや失敗例
この記事の要点
- 記帳や請求書発行は代行可能だが、申告代理は税理士の独占業務となる
- 費用相場は記帳代行で月1.5万〜3万円程度、業務量により変動する
- 振込代行時は承認権限を自社に残し、作成権限のみを付与して安全管理する
経理代行会社とは、日々の記帳や請求書発行、振込手続きなどのバックオフィス業務を外部へ委託できるサービスです。自社で経理担当者を直接雇用するよりも採用や教育の手間を抑えやすく、ノンコア業務を手放して本業に集中したい中小企業や個人事業主に向いています。
自社に合う外部パートナーを見極めるためには、依頼できる業務の範囲や税理士との役割の違い、料金の仕組みを正しく把握しておく必要があります。この記事では、経理代行会社の基本機能から委託手順、安全にデータを預ける方法までを具体的に解説します。
経理代行会社に依頼できる業務と税理士との違い
経理代行会社へ依頼できる内容は、主にお金の出入りに関する事務作業全般です。自社のリソースやスキル不足に合わせて、必要な作業だけをピンポイントで任せることができます。
代行会社に任せられる具体的な仕事内容
経理の現場で発生する実務の多くは、外部への委託が可能です。
- 記帳代行:領収書や通帳コピー、クレジットカード明細のデータ化と会計ソフトへの入力
- 請求書作成・発送:売上データに基づく請求書の発行、メール送付、郵送作業の代行
- 支払・振込手続き:仕入先や外注先への支払データの作成、インターネットバンキングの事前登録
- 給与計算:勤怠データに基づく支給額・控除額の算出、明細書の発行
- 売掛金・買掛金の管理:入金確認と消込作業、支払予定表の作成
日々の領収書整理や入力作業といった雑務を手放すだけでも、経営者が事業運営に充てられる時間は大幅に確保しやすくなります。
税理士事務所との役割の違いと法律上の注意点
経理代行会社を検討する際、税理士との境界線を理解しておくことが不可欠です。記帳作業そのものは経理代行会社やオンライン秘書などの事務代行サービスでも対応できますが、税務相談や税務書類の作成、申告代理は税理士の独占業務に該当します。
決算書の作成支援や日々の仕訳入力までは経理代行会社が行えても、最終的な法人税申告書や確定申告書の作成・提出を代行できるのは有資格者である税理士のみです。無資格の代行会社が申告代理や個別具体的な税務相談を受けることは法令で禁じられています。詳しい税務手続きや判断については、国税庁の公式情報をご確認のうえ、顧問税理士などの専門家へ相談してください。
経理代行の費用相場と料金体系の仕組み
経理代行会社の料金体系は、月々の取引量や依頼する業務の組み合わせによって変動します。自社の事業規模に合ったプランを選ぶことが大切です。
月額固定型と従量課金型の特徴
費用の算出方法は、大きく分けて2つのタイプが存在します。
- 月額固定型(パッケージ型):記帳・請求・給与計算などをひとまとめにし、月額数万円から提供するプラン。毎月の費用が一定で予算管理がしやすい反面、取引が少ない月でも固定費用が発生します。
- 従量課金型(仕訳数連動型):基本料金に加え、「1仕訳あたり50円〜100円前後」のように取引件数に応じて加算されるプラン。開業初期など取引件数が少ない時期は費用を抑えられます。
業務別の一般的な費用相場
委託する内容ごとの費用感は、会社によって幅があるものの、次のような水準がおおよその基準となります。
- 記帳代行のみ(月間100仕訳程度):月額15,000円〜30,000円程度
- 請求書発行代行(月間20件程度):月額10,000円〜25,000円程度
- 振込代行(月間10件程度):月額10,000円〜20,000円程度
- 給与計算(従業員5名程度):月額10,000円〜20,000円程度
- 経理丸ごと代行(小規模事業者向け):月額50,000円〜150,000円前後
自社でパートや正社員を雇用する場合、給与に加えて社会保険料の会社負担分や採用活動費、教育コストがかかります。業務委託を活用することで、必要な稼働分だけをコスト化できる柔軟性が得られます。なお、雇用と業務委託では契約形態や指揮命令権に関する法的なルールが大きく異なるため、契約締結時には管轄の労働局などの公的な案内を確認し、適切な判断を行ってください。

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無限秘書を見る →導入前に検討される主な代替手段との比較
経理代行会社を探す経営者は、多くの場合、導入前に他の選択肢と比較検討を行っています。状況によって最適な選択は異なります。
- 正社員やパートの直接雇用:社内に専任担当を置くことで、急な依頼や対面での密な連携が取りやすい反面、退職に伴う引き継ぎリスクや固定人件費の負担が重くなります。
- 会計ソフトと自動連携機能の自力運用:クラウド会計を導入し、銀行やカードのデータを自動同期して自身で処理する方法です。コストは抑えられますが、エラーの解消や修正作業に経営者の時間が奪われがちです。
- オンライン秘書や総合事務代行:経理業務だけでなく、日程調整やメール対応、資料作成など幅広いバックオフィス雑務をまとめて同じ窓口へ依頼したい場合に適しています。
単に仕訳の打ち込みだけを依頼したいのか、振込や請求発行を含む周辺実務まで任せたいのかによって、選ぶべき依頼先は変わります。
経理代行で起こりやすい失敗例と原因
外注によって業務効率化を図るはずが、事前の想定不足によってトラブルに発展するケースがあります。典型的な失敗パターンを把握しておきましょう。
質問への回答が遅く支払期限に間に合わない
代行会社との連絡手段や稼働時間帯の取り決めが曖昧な場合、仕訳の確認や振込データの承認連絡が滞り、期日直前に慌てるケースがあります。月末月初は代行会社側も繁忙期になるため、何営業日前までにデータを送付し、いつまでに処理を完了させるかというスケジュールの合意が必要です。
丸投げしすぎて自社にお金の流れが見えなくなる
「面倒だからすべて任せる」とブラックボックス化させてしまうと、自社の月次試算表の推移や資金繰りの状況を経営者自身が把握できなくなる恐れがあります。定期的に月次の締め処理報告を受け取り、現預金の残高や売掛金の滞留状況を確認するフローを自社内に残すことが肝心です。
追加料金が重なり予算を大幅に超過する
基本料金が安く設定されていても、「100仕訳を超えた分は割高な追加料金が発生する」「振込口座が複数あるとオプション費用がかかる」など、想定外の出費が重なるケースがあります。契約前に見積もりの前提条件を細かく確認しておく必要があります。
失敗しない経理代行会社の選び方と引き継ぎ手順
満足度の高いアウトソーシングを実現するための選定手順と、安全な引き継ぎの進め方を整理します。
依頼先を選定するための4つの確認項目
問い合わせや商談の際には、次の4点を確認してください。
- 自社が利用している会計ソフトに対応しているか:既存のクラウド会計ツール(マネーフォワード、freee、弥生など)をそのまま運用できるか確かめます。
- 担当者の体制とバックアップの有無:専任の担当者1名だけに依存せず、チーム体制でダブルチェックや急な休みの代替対応ができる仕組みがあるかを確認します。
- コミュニケーション手段の適合性:ChatworkやSlack、メールなど、自社が日常的に使用しているツールでやり取りが可能かどうかを揃えます。
- 守秘義務契約(NDA)の締結体制:財務情報という重要機密を扱うため、法人対法人の契約条項に適切な情報保護規定が含まれているかを精査します。
パスワードや口座情報を安全に預ける方法
振込手続きやカード明細の確認を依頼する際は、情報セキュリティの設計が極めて重要です。
- 権限の分離:インターネットバンキングは「振込データの作成権限」のみを代行会社へ付与し、最終的な「承認・実行権限」は必ず経営者自身が持つ設定にします。これにより、不正送金のリスクを物理的に防げます。
- 専用アカウントの発行:クラウド会計やストレージはマスターアカウントをそのまま渡さず、委託先用の個別権限アカウントを発行してログを追跡できるようにします。
- パスワード管理ツールの利用:パスワードを平文のテキストで送付せず、暗号化共有ツールを用いて共有し、契約終了時には即座にアクセス権を剥奪できる環境を整えます。
中小企業の経営基盤を整えるための施策や支援方針については、中小企業庁の支援情報なども参考にしながら、無理のない業務設計を進めてください。
まとめ:自社に合う経理代行会社でコア業務に集中する
経理代行会社をうまく活用できれば、毎月の経理作業に追われる負担から解放され、営業活動や新規事業の推進といったコア業務に集中できる時間を取り戻せます。
まずは「毎月どの作業に何時間奪われているか」を棚卸しし、記帳や請求書発行など、切り離しやすい仕事単位から部分的に委託を検討してみるのが着実な進め方です。権限管理を徹底した安全な仕組みを作り、自社に最適なパートナー選びを進めてみてください。
よくある質問
- Q. 経理代行会社に確定申告や決算申告まで任せることはできますか?
- A. 申告書の作成や代理提出は税理士の独占業務であるため、有資格者でない経理代行会社は対応できません。ただし、提携している税理士と連携して申告までワンストップで支援するサービスや、決算整理仕訳の入力までを代行する会社もあります。
- Q. 領収書が紙のままで整理されていませんが依頼できますか?
- A. 紙の領収書やレシートを封筒にまとめて郵送するだけで、スキャンと仕訳入力を代行してくれるプランを用意している会社は多く存在します。ただし、データ送付に比べてスキャン費用や郵送オプション費用が加算される場合があるため事前の確認が必要です。
- Q. 銀行口座の残高を見られたり不正利用されたりする危険はありませんか?
- A. インターネットバンキングの「振込作成権限」のみを付与し、最終承認権限を経営者が保持することで不正送金を防げます。また、取引明細の確認のみが可能な照会専用アカウントを発行できる銀行も多いため、権限を細かく分ける運用が基本です。
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