経理の委託で失敗しない範囲と費用相場
この記事の要点
- 日常の実務は代行業者、確定申告や税務相談は税理士と役割を明確に分ける
- 費用相場は月額3万〜10万円程度で、業務量に応じて柔軟に調整できる
- 振込承認権限は渡さず作成権限のみ付与し、重要情報の管理を徹底する
経理の委託とは、記帳や請求書発行、振込データの作成といった日々の会計実務を社外の専門家や代行業者へ外注する仕組みです。自社の業務量に合わせて必要な実務だけを依頼できるため、専任の経理担当者を雇う固定費を抑えながら、経営者の事務負担を軽減できます。
本記事では、経理業務を委託できる範囲や月額費用の相場、税理士との役割分担、安全な引き継ぎ手順を詳しくまとめました。
経理を委託できる業務範囲と税理士との違い
経理の外注を検討する際は、まず「日々の実務作業」と「税務の独占業務」を切り分ける必要があります。法律上のルールを踏まえて、どこまで代行事業者に依頼できるかを正しく把握しましょう。
オンライン秘書や代行業者に依頼できる作業
オンライン秘書や経理代行サービスには、資格を必要としない日常の会計・バックオフィス実務を幅広く任せられます。
- 請求書の発行と送付(PDF作成、メール送信、郵送手配)
- 領収書やレシートのデータ化・ファイリング
- 会計ソフトへの仕訳入力(クラウド会計の連携確認を含む)
- 売掛金の入金消込、買掛金の未払額チェック
- インターネットバンキングへの振込データ作成(承認は代表者が実施)
- 経費精算の領収書確認と集計作業
日程調整や各種資料づくりなど、経理以外の周辺業務もあわせて同じ窓口に任せられる点は、総合的な業務代行ならではの利点です。
税理士法に関わる独占業務との線引き
税理士資格を持たない事業者に依頼できない領域が存在します。税務申告書の作成、税務署への申告代理、個別の税務相談は税理士の独占業務です。詳細は国税庁の案内でも示されている通り、無資格者が税務相談や税務書類の作成を行うことは法律で禁じられています。
そのため、決算申告や節税のアドバイスは顧問税理士へ依頼し、日々の記帳入力や請求書作成は代行業者へ委託するというように、二段階で役割を分担する運用が一般的です。
委託にかかる費用相場と料金体系
経理委託の料金体系は、主に「月額固定型」「従量課金型」「時間制」の3つに分かれます。作業量や会社の規模によって金額に幅があるため、自社に合った形態を検討してください。
- 月額固定型:月額30,000円〜100,000円程度(決まった作業範囲を定期的に依頼)
- 従量課金型:仕訳1件あたり50円〜150円程度、請求書発行1件あたり200円〜500円程度
- 時間制(オンライン秘書など):月間20時間で月額50,000円〜100,000円おおよそ
専任の正社員を経理として1名雇用する場合、基本給に加えて社会保険料や採用費などの固定費が発生します。これに対し、月数万円から必要な作業量だけを依頼できる委託は、固定費の圧縮に適した選択肢です。なお、自社で人を直接雇うか外部へ発注するかでは、労働法上の位置づけや契約形態が異なります。契約区分の判断に迷う場合は、所轄の労働基準監督署や中小企業庁などの相談窓口や専門家へ確認することをおすすめします。

経営者の時間を創るオーダーメイド秘書です。既成メニューはなく、あなたの業務に合わせて内容を組み立てます。月3万円から、最短1週間で稼働します。
無限秘書を見る →導入期から運用期までの進め方
経理の外注をスムーズに開始するには、段階を踏んだ準備が欠かせません。導入期・運用期・改善期の流れに沿って進めます。
導入期:依頼内容の棚卸しと必要ツールの準備
委託を開始する前に、現在の経理手順を可視化します。以下の項目をチェックリストとして確認してください。
□ 依頼したい作業の一覧化(請求書発行、領収書整理、記帳入力など)
□ 使用しているクラウド会計ソフトのアカウント発行(権限設定の確認)
□ レシートや請求書の受け渡し方法の決定(チャットツール、スキャナ保存など)
□ インターネットバンキングの承認権限の分離設定
□ パスワード共有管理ツールの導入
運用期:ルールに沿った定期処理の実施
作業を開始したら、最初の1〜2か月は処理結果を経営者自身がこまめに照合します。請求書の送付日や支払データの作成期日を固定し、月末月初の進行スケジュールをすり合わせましょう。
改善期:業務プロセスの標準化と効率化
定期業務が軌道に乗った段階で、マニュアルの修正やクラウドツールの連携見直しを行います。紙のやり取りを減らし、受領した電子データを直接読み込ませるなど、手順の簡素化を図ることで依頼工数の削減にもつながります。
よくある失敗例と情報管理のポイント
経理業務は社内の最重要データを取り扱うため、運用設計を誤るとトラブルにつながるケースがあります。事前に失敗のパターンを把握し、安全な仕組みを整えましょう。
失敗例1:銀行口座の送金権限まで委託先に渡してしまう
支払業務を効率化しようとするあまり、インターネットバンキングの管理者権限やワンタイムパスワードを代行業者へそのまま預けてしまうケースがあります。誤操作による二重送金や不正送金のリスクを避けるため、委託先には「振込データの作成(依頼)権限」のみを付与し、最終的な「送金承認」は必ず社長や代表権を持つ役員自身が行うルールを徹底してください。
失敗例2:業務の例外ルールが伝わっておらず仕訳ミスが発生する
「この取引先だけは翌々月末払い」「特定の支出は部門を分ける」といった属人化したルールが共有されていないと、会計データの入力ミスが発生しやすくなります。事前に判断基準を簡単なメモに残すか、例外が発生した際は都度チャットで確認を取り合う運用を敷いておく必要があります。
情報管理を安全に保つ3原則
機密情報を守りながら委託を続けるためには、道具と権限の管理が重要です。
- アカウントの権限分離:クラウド会計やストレージは、閲覧・作成のみの個別アカウントを発行し、マスター権限を渡さない。
- パスワード共有ツールの利用:パスワード文字列を平文でチャット送信せず、専用の管理ツール経由で安全に共有する。
- 秘密保持契約(NDA)の締結:発注前に情報漏洩時の責任範囲やデータの取り扱いを定めた契約を取り交わす。
大事な情報を預ける仕組みを安全側に倒しておくことで、経営者は安心して本来の事業成長に集中できるようになります。
よくある質問
- Q. 経理の委託と税理士への依頼は何が違いますか?
- A. 税理士には税務申告や税務相談といった独占業務を依頼し、経理代行やオンライン秘書には請求書発行や仕訳入力、入金確認などの日常的な作業実務を依頼します。
- Q. 月の仕訳数が少なくても経理委託は利用できますか?
- A. 利用可能です。仕訳件数に応じた従量課金制や、月間10〜20時間程度の短時間から契約できるオンライン秘書サービスなどを選ぶことで無駄なく委託できます。
- Q. 振込作業まで経理代行に任せることは安全ですか?
- A. ネットバンキングの権限を「作成」と「承認」に分け、委託先には振込データの作成のみを依頼し、最終承認を社長自身が行う運用にすれば安全性を保てます。
この記事を紹介・引用するときは
下のリンクをそのまま貼ってお使いください。文章を引用されるときは、出典としてこのページへのリンクをお願いします。



