個人事業主の経理代行|費用相場と業務範囲、税理士との違い
この記事の要点
- 月額費用は10,000円から35,000円程度が一般的で仕訳数により変動する
- 税務書類の作成や税務相談は税理士の独占業務のため経理代行には依頼できない
- ネットバンキングの管理者権限は渡さず作業用権限やデータ連携で安全に運用する
個人事業主向けの経理代行は、領収書整理やクラウド会計ソフトへの記帳入力、請求書発行や振込データ作成などを外部に委託できるサービスで、月額費用はおおむね10,000円から35,000円程度が相場です。税理士とは異なり、税務書類の作成や申告代行はできず、あくまで記帳や事務作業の代行に限られます。依頼先や料金体系の選び方を理解しておくと、本業に時間を割きながら帳簿管理を進められます。
あわせて読む:個人事業主の記帳代行の費用と頼み方|税理士との違い/経理代行会社の選び方と費用相場|税理士との違いや失敗例/経理代行の依頼手順と費用相場|税理士との違いと失敗対策
日々の請求書発行や領収書の仕訳といった事務作業に追われている個人事業主にとって、バックオフィス業務の外注は有効な選択肢です。ただし、委託先によって対応できる業務範囲や費用が異なるため、違いを把握したうえで依頼内容を決める必要があります。
個人事業主が経理代行に依頼できる業務内容
経理代行で外注できる仕事は、日常的に発生する帳簿作成や証憑の整理が中心です。自社で抱えている事務負担に合わせて、依頼する単位を切り出せます。
領収書やレシートのデータ化と記帳代行
毎月たまる領収書やレシートの束を郵送またはスマートフォンのスキャン画像で送り、会計ソフトへ入力してもらう作業です。日付、金額、取引先、勘定科目を正確に分類して登録してもらえます。現金払いの領収書が多い業種では、入力の手間を大幅に削減できます。
請求書の発行と売掛金の入金確認
取引先への請求書作成やPDFの送付、入金期日を過ぎた売掛金がないかの確認作業を代行してもらえます。見積書からのデータ連携や、定期請求の自動送信設定などを任せることで、請求漏れや確認の遅れを防ぐ運用が整います。
振込・支払いデータの作成
外注費や仕入代金、家賃などの支払い期日に合わせて、インターネットバンキングで振込データを作成してもらう業務です。最終的な送金実行の権限は事業主本人が持ち、代行業者は作成のみを担当する形をとることで、誤送信や不正送金のトラブルを防げます。
経理代行と税理士の違い
経理代行と税理士では、法律上対応できる業務の範囲が明確に分かれています。事業の状況に応じてどちらに依頼するか、または両方を組み合わせるかを判断してください。
記帳業務と税務独占業務の違い
経理代行業者やオンライン秘書が請け負えるのは、請求書の発行や帳簿の入力といった「事実の記録」に関する事務作業です。一方で、税務書類の作成、申告書の提出代行、税務相談は税理士の独占業務に該当します。
事業所得の申告や控除の適用判断など、税務判断を伴う相談をしたい場合は、税理士と契約を結ぶ必要があります。申告手続きの詳細や要件については、国税庁の案内を確認してください。
どちらに頼むべきかの判断基準
仕訳のルールが固まっており、日々の入力作業に手が回らない場合は経理代行の利用が適しています。月々の取引数が多く入力の手間を省きたい事業者は、経理代行やオンラインアシスタントを活用して帳簿を整え、決算と確定申告の最終確認のみ税理士へスポット依頼する方法もあります。
一方で、節税のアドバイスを受けたい場合や税務調査の立ち会いを希望する場合は、初めから顧問税理士へ記帳も含めて依頼する形が適しています。

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経理代行の費用は、仕訳の件数や依頼する作業の工程数によって変動します。
月額費用の相場
個人事業主が経理代行を利用する場合、月額費用は10,000円から35,000円程度の幅が一般的です。領収書が月間50点から100点程度であれば、15,000円前後で対応する事業者も多く見られます。仕訳数が月間300点を超える場合や、請求書発行・振込データ作成などを組み合わせる場合は、月額30,000円から50,000円程度まで費用が上がることがあります。
従量課金と定額制の料金体系
料金プランには、仕訳1件あたり50円から120円程度が加算される従量課金制と、月間の仕訳件数や実働時間の上限が定められた定額制があります。取引数が季節によって大きく変動する事業者は従量課金制が使いやすく、毎月の売上・仕入件数が安定している事業者は定額プランを選ぶと予算を管理しやすくなります。
経理代行の導入手順
スムーズに実務を移行するためには、準備段階で手順を整えておくことが欠かせません。
1. 委託する作業範囲と取引件数の整理
まずは毎月発生している領収書の枚数、請求書の発行件数、利用している銀行口座やクレジットカードの数を洗い出します。どの作業を自分で残し、どこから代行へ渡すかを明確にします。
2. クラウド会計ソフトとツールの環境設定
クラウド会計ソフトを導入し、銀行口座や事業用クレジットカードの明細を自動連携させます。共有ツールを用意し、領収書の画像をアップロードするフォルダや、質問事項をやり取りする連絡手段を取り決めます。
3. アカウント権限の付与と運用開始
代行業者のスタッフに作業用のアカウントを発行します。管理者権限ではなく、閲覧や登録のみが可能な権限を割り当てます。最初の1〜2ヶ月はおおよその仕訳内容を事業主がチェックし、勘定科目のルールをすり合わせていきます。
経理代行でよくある失敗例と対策
外注を始めたものの、かえって手間が増えてしまう事例もあります。よくある失敗の原因と対策を事前に把握しておきましょう。
勘定科目のすり合わせ不足で修正が増えるケース
業務委託の開始直後に多いのが、仕訳のルールを共有していなかったために、意図と異なる勘定科目で処理されてしまい確認と修正に時間がかかるケースです。事業特有の経費や按分比率がある場合は、「この支払いは消耗品費」「自宅兼事務所の家賃は按分対象」といった仕訳ルール一覧を作成して渡しておくと防げます。
金融機関のログイン情報をそのまま渡してしまうケース
通帳の記帳確認や振込作業を依頼する際、インターネットバンキングのマスターIDやログインパスワードをそのまま外部へ共有してしまうケースがあります。誤操作や情報漏洩のリスクが高まるため、マスター権限を直接渡す運用は避けてください。振込専用の外部連携アカウントを用意するか、取引明細のCSVデータやPDFのみを共有し、送金手続きは自身で実行する運用が安全です。
丸投げした結果、自社の収支状況が把握できなくなるケース
領収書をすべて預けっぱなしにしてしまい、月ごとの売上推移や経費の利用状況を確認しなくなるケースがあります。帳簿作成を外部に任せる場合でも、月次で試算表やレポートを確認する時間を設け、利益の推移を自身で把握する姿勢が重要です。
自社に合った経理代行の選び方
経理代行を選ぶ際は、単に料金の安さだけで決めるのではなく、対応ツールやコミュニケーションの柔軟性を確認してください。
自社で現在利用しているクラウド会計ソフトの操作に慣れているかを確認することは必須です。また、日常の連絡手段がChatworkやSlack、LINEなど、普段使い慣れているツールに対応しているかも日々の連絡ストレスを減らすポイントになります。
経理だけでなく、日程調整や資料作成、問い合わせ対応といった事務作業もあわせて任せたい場合は、総合的にバックオフィス業務を請け負えるオンライン秘書サービスの活用も検討できます。自社の業務量と相談しながら、最適な委託先を選択してください。
よくある質問
- Q. 確定申告の手続きそのものも経理代行にお願いできますか?
- A. 確定申告書の作成や提出の代行は税理士の独占業務のため、経理代行会社やオンライン秘書は対応できません。経理代行には確定申告に必要な帳簿の入力や領収書の整理までを依頼し、申告書の作成と提出は事業主本人が行うか、別途税理士へ依頼する必要があります。
- Q. 領収書が紙のままたくさんある状態でも丸投げできますか?
- A. 紙の領収書を封筒やレターパックで郵送し、代行側でスキャン・記帳してもらえるサービスが多く存在します。ただし、郵送料金やスキャン代行の手数料が基本料金とは別にかかる場合があるため、事前の見積もり確認が必要です。
- Q. 銀行口座の残高や明細の管理を任せるのがセキュリティ面で不安です。
- A. インターネットバンキングのマスターパスワードを代行業者へ渡す必要はありません。クラウド会計ソフトの自動連携機能を使うか、担当者用のアカウントを発行して「振込データの作成のみ(送金の実行権限なし)」に設定することで安全に運用できます。
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