受電代行サービスの費用と失敗を防ぐ依頼手順
この記事の要点
- 受電代行は月額基本料と受電件数に応じた従量課金の合算で費用が決まる
- 折り返しを減らすにはヒアリング項目と通知先を分けたマニュアルが必須
- 顧客情報の漏洩を防ぐためツールの権限は限定付与や専用道具で安全に管理する
受電代行サービスとは、自社宛ての電話対応を外部の専門オペレーターや秘書へ委託し、一次対応や用件の取り次ぎを任せられる仕組みです。雑務を切り離して本来の業務へ集中できる環境を整えられますが、ただし自社の対応フローや共有ルールを細かく決めておかないと、折り返しの手間が増えてかえって業務が停滞する点に注意が必要です。
業務の合間に鳴る電話対応に悩まされている事業主に向けて、受電代行サービスの基本的な費用構成や委託できる業務範囲、失敗を防ぐための準備手順をまとめました。
受電代行サービスの基本的な仕組みと費用構成
受電代行サービスを導入する際は、どのような料金体系になっているかを把握しておくことが欠かせません。料金の仕組みは事業者によって幅がありますが、一般的には月額の基本料金に加えて、対応件数に応じた従量課金が組み合わされる形式が多く見られます。
料金プランの主な内訳
受電代行にかかる費用は、主に以下の3つの項目で構成されます。
- 初期費用: システムの初期設定や電話番号の発行、応対マニュアルの登録にかかる費用です。事業者によって無料から数万円程度まで幅があります。
- 月額基本料金: サービスを維持するための固定費用です。月間10件から30件程度のコール数が含まれるプランや、受電対応が一切含まれない基本維持費のみのプランなど、設定は会社ごとに異なります。
- コール単価(従量課金): 規定の受電件数を超えた場合、1件につき150円から300円前後が加算される設計が一般的です。
費用を比較する際は、月々の基本料金だけでなく「自社に月に何本の受電があるか」を事前に把握しておく必要があります。受電件数が多い月は従量課金がかさむため、月額に含まれる件数の上限と超過料金の設定を確認することが大切です。
受電代行サービスで委託できる具体的な仕事
電話の一次受けだけにとどまらず、連携するツールの指定や社内ルールの整備次第で任せられる業務の幅は広がります。オンライン秘書をはじめとする業務委託では、電話対応と付随する事務作業をひとまとめに依頼する運用も行われています。
一次受けと連絡の取り次ぎ
最も基本的な業務は、かかってきた電話に対して会社名で応答し、相手の氏名・会社名・用件・折り返しの希望時間を正確に聞き取って社内へ共有する作業です。
伝言の共有手段としては、チャットツールやメール、グループウェアの通知機能などが用いられます。通知先をあらかじめ指定しておくことで、移動中や作業中であっても即座に用件を確認し、緊急性の高い連絡にだけ対応できるようになります。
日程調整と簡易的な回答
あらかじめ決められたマニュアルの範囲内であれば、一次受け以上の対応を委託することも可能です。
- 日程調整: 担当者の空き状況を確認できる共有カレンダーのツールを使い、先方との候補日時のすり合わせまでを代行します。
- 問い合わせ窓口対応: 「営業時間は何時までか」「資料請求の送付先確認」など、回答内容が固定化されている質問に対して、定められたFAQに沿って案内します。
- 営業電話のフィルタリング: 売り込みや勧誘の電話をオペレーター側で丁重に断り、自社スタッフへ通知を回さないように選別します。
ただし、契約内容の個別判断や見積もりの確定といった専門的な判断が伴う内容は代行できません。どこまでを委託先で回答し、どこからを社内へ引き継ぐかという境界線を明確にしておく必要があります。

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受電代行サービスを導入したものの、期待した効率化が得られないケースもあります。導入時によく見られるトラブルと、その回避策を確認しておきましょう。
マニュアルが曖昧で折り返しが増えるケース
委託先に渡す対応方針が曖昧なままだと、オペレーターが「担当者から折り返します」と答えるしかなくなり、結果として社内の折り返し電話が減らないという事態が発生します。
この失敗を防ぐには、「どのような用件なら誰に連絡するか」「取引先からの問い合わせには何をヒアリングするか」を項目ごとに定義したチェックシートを用意することが効果的です。相手の連絡先と用件だけでなく、折り返しの緊急度や希望時間帯を必ず確認してもらう指示を出しておくと、その後の対応が円滑になります。
営業電話の取り次ぎで費用が膨らむケース
受電代行では、営業電話であっても「1件の受電」としてカウントされる契約が一般的です。売り込みの電話が多い事業者の場合、無駄な取り次ぎ通知が届くだけでなく、従量課金によって請求額が跳ね上がってしまうことがあります。
対策として、契約前に「明らかな営業・セールス電話をどのように処理するか」の運用方針を取り決めておくことが重要です。特定のセールス電話を一次受けの段階で終了させ、通知対象から外す対応が可能かどうか、事業者のサービス仕様を確認しておきましょう。
重要な情報が漏れてしまうケース
受電履歴には、顧客の氏名、電話番号、相談内容といった個人情報や機密情報が多数含まれます。連絡手段として普段使っている個人用アカウントへ無暗に転送させたり、権限管理がされていない場所にデータを保存したりすると、情報漏洩のリスクが高まります。
受電代行を利用する際は、事業者がプライバシーマーク等のセキュリティ基準を満たしているかを確認するとともに、社内での受電履歴の保存場所にもアクセス制限を設けるなど、安全側に倒した管理体制を整える必要があります。
スムーズに引き継ぎを進めるための3つの手順
受電代行の導入を円滑に進めるためには、契約から運用開始までのステップを段階的に進めることが求められます。
手順1: 現在の受電状況を整理する
まずは過去1〜2か月程度の着信履歴を確認し、以下の状況を把握します。
- 1日あたりのおおよその着信件数
- 着信が多い時間帯や曜日
- かかってくる用件の内訳(既存顧客からの問い合わせ、新規の相談、営業電話など)
着信件数の実態が把握できれば、無駄のない料金プランを選びやすくなります。
手順2: 転送電話と通知ツールの設定を行う
受電代行では、自社の電話番号にかかってきた着信を委託先の専用番号へ転送する仕組み(ボイスワープなど)を利用するのが一般的です。転送設定の手続きを契約している通信会社で行い、呼び出し音の鳴動秒数などを決定します。
あわせて、オペレーターからの受電報告を受け取るチャットツールやグループウェアの通知先グループを作成し、必要な社内メンバーを招待しておきます。
手順3: 権限を分けた情報管理と引き継ぎの作成
受電代行サービスや外部のオンライン秘書へ業務を引き継ぐ際は、顧客管理ツールや共有カレンダーのアカウント権限を適切に分けることが不可欠です。管理者権限をそのまま渡すのではなく、必要な情報の閲覧・編集だけができる限定的な権限を付与するか、安全にパスワードを共有できる専用の管理ツールを経由してアクセスを設定します。
また、自社スタッフを直接雇用(社員・パート)する形と、外部事業者へ業務委託する形とでは、指揮命令権の所在や労働法制上の扱いが大きく異なります。労務管理や契約形態に関する正確な要件については、関係法令の条文を確認するか、管轄の労働局や社会保険労務士などの専門窓口へ相談したうえで決定してください。
受電代行サービスを適切に設定し、日々の電話対応を業務から切り離すことで、事業主やコアスタッフが本来注力すべきコア業務に安心して時間を使えるようになります。
よくある質問
- Q. 受電代行サービスと一般的な電話代行サービスに違いはありますか?
- A. 提供会社によって名称は異なりますが、基本的な仕組みに大きな違いはありません。ただし、単なる一次受けの伝言のみを請け負うサービスと、日程調整や簡易的な問い合わせ回答まで対応するオンライン秘書型のサービスがあるため、委託したい業務範囲に応じた仕様の確認が必要です。
- Q. 自社の電話番号が変わってしまうことはありますか?
- A. 現在お使いの電話番号をそのまま継続して利用できます。自社の番号から受電代行事業者が用意する専用番号へ転送設定(ボイスワープなど)を行うため、取引先や顧客へ番号変更を通知する必要はありません。
- Q. 個人事業主でも受電代行サービスを契約できますか?
- A. 個人事業主やフリーランスでも契約できるサービスは多数存在します。受電件数が少ない事業主向けに月額費用を低く抑えたプランを用意している事業者もあるため、自社の受電頻度に合わせて選定してください。
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